　政府は非常事態宣言を39県で解除する方針を固めた。

非常事態宣言39県解除

　北海道、東京、大阪など8都道府県は対象外。それ以外の39県すべてで非常事態宣言を解除する。その中には「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県も含まれている。

解除後の見通し

　感染拡大が懸念される。時差出勤やテレワーク、手洗い・うがいなど新生活様式を引き続き取り組むよう呼びかけている。

　世界で死者29.4万人、感染者431万人。日本は以下。

　解除の理由は「感染者が減っているから」だというが、非常事態宣言後の増え方が格段に多い。さらに、実際はこの10倍以上いると言われている。

　国民を殺す「口減らし政策」だと思われる。

　今、世界では経済活動を再開した国が相次いで感染拡大している中で、それに追従する形。

　さらに日本はPCR検査がずさんで、感染者や死者は発表の10倍以上いるのではないかと言われている。さらに、陰性であってもその後感染して死亡するケースも増えてきている。

　これまで政府がやったコロナ対策は、虫付きマスクを一部に送付しただけ。三ヶ月半以上もあったのに、やったことがそれだけ。事実上「自粛要請」だけしかしていない。国は民が死ぬのを待っているのだろう。

　感染爆発する。

　自粛解除され、経済活動が再開され、接触が増えて感染爆発する。

　感染者が発覚するには潜伏期間があるため、時間がかかる。その間に感染者が爆発的に増えるだろう。

　経済活動が再開されたら感染機会が増える。多数の人が入り乱れることで、人との接触だけでなく、場所や家具などモノを介しての感染も増えると思われる。コロナ菌はステンレスやプラスチックでさえ2〜3日生きているらしい。

　対策として消毒の必要性が訴えられている。だが、消毒などを含めたコロナ対策をしながら仕事をすることは非常に難しいと思われる。特に工場など大きな設備が多数ある場合。業種問わず実施するのは厳しく、漏れが出てくるだろう。そして毎日続けるだけの根気や、消毒液も存在しない。

　そもそも、人との距離を保つこと自体、この狭い日本では難しいだろう。デスクワークでさえ、机を離せまい。狭い場所に人を押し込んで、少ないテナント料で稼がないと利益が出ない。

　さらに、時差出勤も限定的だろう。そもそも業種によっては仕事をするのに必ず一定密度の人数が必要な場合だってある。仮に出勤時間をずらして密度を減らせても、職場で仕事をするときに集まってしまえば意味がない。

　これらの対策を全員が毎日やりながら、仕事をする。断言しよう。絶対にムリ。面倒くさがってやらないヤツは絶対にいる。

　政府は人命より経済を重んじている。経済優先であることから、コロナ対策が蔑ろにされる。これまで通りだ。それは本末転倒だと思う。コロナで人が死ねばカネが動かないのだから。だが、権力者は民を犠牲にして延命する目論見なのだろう。

　死者数、感染者数もこれまで通り隠蔽する。知らないうちに人口が減っていくだろう。1億人が9000万人くらいにはなりそう。

　今後も口減らし政策を推し進めるに違いない。合間に自分の権力を強化する法改正など精力的にやるはずだ。私たち国民は、権力者の自己保身によって殺されるだろう。

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