同性婚を認めないのは違憲であると初認定 札幌地裁
これは平等への問題提起である。
概要
札幌地裁「違憲である」
2021-03-17、札幌地方裁判所は、同性婚を認めないことは憲法１４条に違反するとした。
「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければならない。同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは合理的な根拠を欠いた差別的な取り扱いだ」とのこと。
ただし、２４条は異性婚について定めたものであるから違反ではないと判断した。
加藤官房長官「違憲でない」
加藤官房長官は「政府として、婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するとは考えていない。この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと承知している。国が勝訴したため控訴することはできないわけだが、現段階では確定前の判決だ。ほかの裁判所で継続中の同種訴訟の判断も注視していきたい」とした。
法務省「わからん」
法務省民事局は「現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所でも同様の裁判が行われていることから、その判断も注視したい」とコメントした。
憲法
日本国憲法第14条
第１項
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第２項
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
第３項
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
日本国憲法第24条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
世界
世界20%における国では同性婚を認めている
G7のうち同性婚を認めていないのは日本だけ。
同性愛者たちに子供を育てさせる戦略
政治家は「同性愛者は生産性がない」というが、むしろ同性婚を認めたほうが生産性があがると思う。
同性婚を認め、子供を育てさせることで、少子高齢化を緩和できるかもしれない。子供ができないからこそ欲しがるかもしれない。養子であっても受け入れてくれる可能性が高いかもしれない。
育てられた子供たちはやがて大人になり、労働、納税の義務に従って権力者たちに献金する。よって同性婚を認めることは生産性を高めるはずだ。
現在、人々は結婚を嫌煙している。離婚率も高い。子供という奴隷を産み育てるには、同性愛者たちの協力を得るのが得策である。
すでに法律も、繁殖の多様化に舵をとっている。以下の法改正などをみても明らかだ。
ただし、子供はワリを食うことになる。おそらくイジメられたり、両親の性別の違和感などに苦しむなど、大人でさえうまく言語化できないような新たな問題が出てくるだろう。それが生育にどう影響するのかも未知数だ。
ますます子孫たちへの負担、負債がかさむだろう。かといって、多様化からは逃れようもない。多様化することに適応すべきなのである。
